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コラム

相続人が海外にいるときの相続手続き(2)

2016.9.7
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前回の記事では、相続人が海外にいる場合の遺産分割協議の注意点をお伝えしました。

相続人が海外にいる場合は、以下で説明する「在留証明書」と「サイン証明書/署名証明書」が必要になります。今回の記事ではこれらの書類の手配の方法や注意点について説明します。

相続人が海外にいる場合に必要な書類

海外2

ここからは海外在住の方が準備すべき書類について見ていきます。ちなみに、国内在住の方が相続手続きの際に必要な物の主な物として、①住民票、②印鑑証明書、③実印の押印があります。この①~③を海外在住の方が用意する場合には、(1)在留証明書、(2)サイン証明書/署名証明書、(3)実印の押印となります。この中で、(3)の実印押印は海外在住の方に遺産分割協議書を送付して押印してもらうことで対応することが一般的です。

以下では(1)と(2)について説明していきます。

(1)在留証明書

遺産分割協議書の添付書類として、相続人は住民票を準備しなければいけません。しかしながら、海外に居住している方は日本国内に住民票がない状態です。そこで必要になるのが在留証明書となります。

在留証明書は日本国内で入手することができませんので、現地の日本領事館に赴いて発行してもらう必要があります。ただし、当該証明書を発行してもらうためには以下の条件が必要です。

1.日本国籍があること

2.現地に既に3ヶ月以上滞在し、現在居住していること

上記を満たした上で、本人確認書類、現居住地の住所及び滞在開始時期の確認ができる書類を持参しましょう。

(2)サイン証明書/署名証明書

遺産分割協議書の添付書類として、相続人は印鑑証明書を準備しなければいけません。しかしながら、海外に居住している方は日本国内に住民票がない状態なので、印鑑証明書を用意することができません。そこで必要になるのがサイン証明書/署名証明書となります。

日本国内では、重要な書類を作成する上で印鑑の押印とそれに伴う印鑑証明書の準備が当たり前の習慣となっていますが、海外にはその様な慣習がありません。そこで印鑑証明書の代わりになるものがサイン証明書/署名証明書になります。

サイン証明書/署名証明書は、現地の日本領事館に赴いて発行してもらうことになるため、在留証明書と同時に取得すると良いでしょう。その際には、遺産分割協議書を持参する必要があるため、予め郵送等により遺産分割協議書を入手しておく必要があります。

ただし、海外在住の相続人が一時帰国する予定があるならば、日本の公証役場で認証を受けることも可能です。その際でも、在留証明書だけは現地にて発行してもらう必要があります。

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