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コラム

「教育資金贈与」の基本~要点とメリット・デメリット(2)

2016.2.17
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※前回の記事はコチラ→「教育資金贈与」の基本~要点とメリット・デメリット(1)

前回の記事では、「教育資金贈与」の概要について説明しました。

贈与の活性化、という観点で、活用が期待されている制度ではあるのですが、メリットとデメリットをしっかり理解したうえで活用をしないと、思わぬ相続トラブルの火種になってしまう可能性もあります。

今回の記事では教育資金贈与のメリットとデメリットについて、解説をしていきます。

教育資金贈与のメリット

孫

昔から入学時のランドセルや学習机は、「おじいちゃん・おばあちゃん」世代から孫へプレゼントしていた、というご家庭も多いでしょう。

実際に親戚が顔を揃えるお正月にランドセルが良く売れる、という報告が先日のあるテレビ番組でされていたことを思い出します。このような「孫に喜んで欲しい」という気持ちで、生前贈与を活用することができます。

学校費用に限定されず、塾や習い事の費用も含まれるため、とても使い勝手がいいと、導入直後は申し込みが殺到しました。当初、教育費に含まれるか意見がわかれていた通学定期代や留学渡航費についても、平成27年の税制改正で対象に追加されています。

この人気を受けて、終了時期の同じ平成31年までの期間限定で、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置」が導入されました。祖父母や父母から、「20歳以上50歳未満の子や孫」へ生前贈与として上限1,000万円までが非課税となります。

手数料はかかりますが、これらの特例を活用する場合は信託銀行に口座を作るのも賢い方法です。年齢条件や領収書もしっかりアドバイスを貰えるうえ、上限額を超えていたことで、「気づかないあいだに非課税措置の対象外となっていた」というトラブルも避けられます。

教育資金贈与のデメリット

一方で、教育資金贈与にはデメリットや、「争族のきっかけとなった事例」も報告されています。

それは、「孫はひとりではない」ということです。具体例で見てみましょう。

ある年に長女に孫が誕生したとします。初孫です。可愛くて仕方がなくて、上限1,500万円の教育資金を贈与しました。

ところが5年後、長男にも孫が誕生。預貯金を見てみると、1,000万円しか贈与できません。

贈与金額に差について、息子・娘間はなんとか理解してもらったものの、孫のあいだには「向こうだけ」という不満が…。納税額を抑えるためだけにこれらの非課税措置をフル活用すると、相続・贈与でもっとも避けたい、親族間で「しこり」を残してしまいます。

対策には、孫の誕生には時間の差があるため、「総合的に生前贈与を使う」意識が大切です。

贈与1回分を少額にして、複数回贈与を行う場合は孫誕生にも対応できますが、贈与手続きの手数料が多くかかってしまいます。

これら非課税贈与を行うメリット・デメリットを把握することが大切です。

信託銀行や税理士、FP(ファイナンシャルプランナー)といった専門家に相談し、鳥瞰的に見て貰うことが大切ですね。

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