平成26年度税制改正大綱 まとめ|遺産相続の相続相談、相続対策の情報サイト




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よくある質問と回答集



平成26年度税制改正大綱が、平成25年12月12日に
与党から発表されました。これにより
どのような影響があるか、教えてもらえますか?

今回は、贈与税及び相続税に関しては、
医療法人に関するもの以外大きな改正はありませんでした。
平成25年度の税制改正で、相続税の基礎控除の
改正等が行われ、そのほとんどが平成27年1月1日以降の
適用となります。そうしたこともあり、
今回は大きな改正が少なかったのでしょう。

平成26年度税制改正大綱が決定しました

平成25年12月12日に、平成26年税制改正大綱が与党から発表されました。
この改正案は例年3月に行われる国会で成立したのち、改正されます。
また国会の審議等により内容に変更が生じる可能性もありますが、
現時点で公表されている資料に基づき、ご紹介させて頂きます。

相続のバイブルを読んでくださっている、中小企業オーナー様や個人向けの
相続に関する主な改正点について、まとめました。
相続税・贈与税については、医療継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設以外は、
大きな改正はありませんでした。
下記にて、この制度についてご説明いたします。

医療継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設について

(1)制度の概要

この制度は、一定期間相続税の納税を猶予し、相続人が持分放棄した場合には、
猶予税額が免除される、という制度です。普通の会社では、要件を満たす場合、
すでに相続税・贈与税の納税猶予制度が出来ていましたが、
医療法人の場合には適用ができませんでした。
今回のこの認定医療法人(仮称)に該当しない場合、事業承継の問題は依然としてそのままになります。

(2)認定医療法人(仮称)の要件

納税猶予を受けられる「認定医療法人」の認定要件や認定機関については、
今後、国会審議で審議される法律に規定されます。

(3)猶予税の計算

相続した出資持分に対応する相続税額の全額が納税猶予されます。

(4)猶予税額の納付

持ち分なしの医療法人への移行であっても基金制度を採用する場合は、
一部猶予税額の納付が必要です。

(5)相続税の申告期限までに持ち分放棄をした場合

相続税の申告期限までに出資持分を放棄した場合には、
納税猶予ではなく、単純に相続税額の減免となります。

(6)みなし贈与に係る贈与税の猶予

出資持分を放棄した相続人以外の出資者にみなし贈与課税がされる場合、
認定医療法人であれば、当該贈与税額も納税猶予されます。
普通の会社では、要件を満たす場合、すでに相続税・贈与税の納税猶予制度が
出来ていましたが、医療法人の場合には適用ができませんでした。
今回のこの認定医療法人(仮称)に該当しない場合、
事業承継の問題は依然としてそのままになります。
認定医療法人に移行するつもりがない医療法人様においては、
出資金の評価を行ってみていただければと思います。

医療法人6

(7)適用開始時期

適用開始時期は、今後法律により明らかになります。

まとめ

今回の平成26年度税制改正大綱では、上記のように、相続税及び贈与税に関しては、
医療法人に関するもの以外は大きな改正はありませんでした。
平成25年度税制改正では、相続税の基礎控除の見直し等の大きな改正が行われ、
ほとんどが平成27年1月1日以降の適用となります。
その間は時間をおいた方が適切と判断したからでしょうか。

 <参考>
平成26年税制改正大綱 医療継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の設立

 4医療法人

この質問の回答者

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株式会社コーポレートアドバイザーズ OS / TAX 部門 税理士 マネージャー 中川 義敬
中川 義敬
株式会社コーポレートアドバイザーズ
OS / TAX 部門 税理士 マネージャー

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