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コラム

家族信託(かぞくしんたく)について知ろう(1)

2016.1.20
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最近、「家族信託」という言葉を聞くようになりました。

信託とは、財産を持つ人が代わりの人や組織に財産管理を委託すること。家族に信託するのは当たり前、という気もします。今回は家族信託とは何なのか、なぜ需要が生まれてきたのかを考えます。

家族信託とは

家族信託とは、被後見人が判断能力のある段階で、財産権に関する意思決定権を他の人に移し、第三者に渡して貰ったり、自身に還して貰ったりする制度のことです。

主に委託者、受託者、受益者に分かれます、基本形の登場人物は3人。ケースにより2人、という場合もあります。

  • 委託者(いたくしゃ)…現時点で財産を所有している人。家族信託は、委託者の意思決定を助けることを目的としています。
  • 受託者(じゅたくしゃ)…委託者の財産を管理する立場。
  • 受益者(じゅえきしゃ)…委託者の財産を管理したことにより、生じた利益を受け取る人。

通常の財産管理と異なるのは、家族信託は委託者の持つ財産の委託権を受益者に移す、という「法律による保護」という点です。

たとえば委託者の判断能力が低下して財産を散財してしまう可能性のある場合や、言葉は悪いですが委託者の財産を騙そうと考えている悪徳業者などから委託者の財産、広い範囲で見れば一家の財産を守ることができます。

受託者には誰がなる?

3世代家族

家族信託の受託者は、家族の誰かが務めることが一般的です。委託者のお子さまや、兄弟姉妹などが受託者となって、委託者に相談しながら財産管理をしていきます。

その結果発生した利益を、受益者に渡すか、委託者に戻すことができます。積極的に資産管理を進め、「争族」を避ける取り組みが可能となります。

家族信託の特徴とは?

ところで、判断能力は問題ないとしても、受託者に意思決定をすることは可能なのでしょうか。
この疑問に対する対応が、家族信託の大きな特徴です。
実際の現場では、受託者に「信託管理人」を定める方法が多く行われています。信託管理人は受託者よりも法律や財産管理に詳しい親族でも構いませんが、ここに司法書士やファイナンシャルプランナー(FP)などの専門家に依頼してアドバイザー役とします。つまり、受託者に「プロの眼」をつける、ということです。

日本では急速に高齢化が進んでいます。一方で、1,600兆円を超える金融資産は高齢者に集中しています。

現在、国は贈与税の特例措置を増やし、子世代や孫世代への資産移動を活発化させようとしていますが、高齢者の資産は不動産が多いのも問題です。不動産を活用するには専門知識が欠かせない一方、一部の不動産会社や建築会社により賃貸アパートが連立したことも、家族信託の必要性が感じられるきっかけのひとつとなりました。

※続きはコチラ→家族信託(かぞくしんたく)について知ろう(2)

次回の記事では「家族信託と信託銀行」、「家族信託と節税」について解説しています。

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