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コラム

不動産を贈与する際の「配偶者控除」のまとめ(2)

2017.2.27
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前回の記事では、贈与税の配偶者控除を受けるための要件をまとめました。

贈与税の配偶者控除最大で2,000万円の特別控除が受けられるということもあって、検討される方も多いでしょう。今回の記事では皆様が気になるであろう、配偶者控除を受けるための具体的な手続きについて解説します。

贈与税の配偶者控除を受けるための手続き

配偶者控除2

贈与税の配偶者控除を受けるためには、贈与税がかかる場合はもちろん、控除を受けることで贈与税額がゼロになる場合でも、贈与税の申告をする必要があります。

(1)必要書類

贈与税の申告には、上記で説明した要件がきちんと満たされているかを確認するために、以下の書類を添付する必要があります。

  1. 財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
  2. 財産の贈与を受けた日から、10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
  3. 居住用不動産の登記事項証明書など、贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
  4. 贈与財産が居住用不動産の場合には、固定資産評価証明書などのその居住用不動産を評価するための書類

(2)申告期限と納付期限

贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月の15日までで、納付期限も同じです。

(3)計算式

贈与税の額を計算するためには、贈与税の申告書にそって記入をしていくことになります。具体的には、下記の贈与税の速算表にあてはめて計算します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

出典)国税庁ホームページ タックスアンサー「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

たとえば、贈与財産が2,500万円で、贈与税の配偶者控除を受ける場合には、

(贈与財産2,500万円―配偶者控除2,000万円―基礎控除110万円)×税率10%=39万円

となります。この式から、贈与財産が2,110万円未満であれば贈与税はゼロになることがわかります。

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贈与を検討されている方は、一度贈与税のシミュレーションを行ってみるのもよいでしょう。

さて、次回は離婚をした/しようとしている場合の考え方、相続税対策としての贈与、について解説をしていきます。ぜひご覧ください。

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