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コラム

不動産を贈与する際の「配偶者控除」のまとめ(1)

2017.2.23
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贈与税の配偶者控除(ぞうよぜいのはいぐうしゃこうじょ)」というのは、簡単にいうと、マイホームを夫や妻に贈与するときに最高2,000万円、贈与税評価額を減らすことができる制度です。

場合によっては、贈与税がゼロになるかもしれないほど控除額の大きい贈与税の配偶者控除ですが、この制度を受けるための要件や注意点などがいろいろあります。
贈与税の配偶者控除は、制度をしっかり理解すれば節税対策としていかすことのできる制度ですので、今回は、贈与税の配偶者控除についてくわしく説明していきたいと思います。

贈与税の配偶者控除とは

配偶者控除1

贈与税の配偶者控除は、「配偶者」が「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」の贈与が行われた場合に適用できる制度です。
つまり、妻への贈与、夫への贈与といった夫婦間で、マイホーム用の不動産か、マイホームのための不動産を購入するためのお金を贈与するときに使うことができます。

贈与税はもともと110万円の基礎控除額があります。贈与税の配偶者控除を使うことができれば、基礎控除額である110万円のほかに2.000万円の控除が使えますので、あわせて2,110万円の控除を受けることができます。

贈与税の配偶者控除を受けるためには

贈与税の配偶者控除は、夫婦間のマイホームの贈与であればどんな場合でも適用できるわけではありません。この制度の目的は、妻や夫の生活基盤を安定させるためですので、婚姻期間などの要件が細かく決められています。

この制度を受けるための要件と注意点をくわしくみていきましょう。

(1)20年以上の婚姻期間

贈与税の配偶者控除は、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に、夫や妻から贈与が行われた場合にしか適用することができません。20年以上かどうかは、入籍してから贈与された日までの期間で判断されます。

したがって、籍をいれていない事実上の夫婦や、婚約しているだけの間柄の年数は20年の期間にカウントされません。この制度の利用を検討している場合には、戸籍上できちんと婚姻期間が20年以上あるかどうかを確認する必要があります。

(2)マイホーム用の不動産またはマイホーム用の不動産を購入するためのお金であること

贈与税の配偶者控除を受けることのできる贈与財産は、配偶者が住むための、日本国内にある自分が住むためのマイホーム用の不動産か、マイホーム用の不動産を購入するためのお金です。この不動産には、土地、建物以外にも借地権も対象になります。

(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに実際に生活を開始し、その後も引き続きその場所に住むことが見込みであること

贈与された不動産に、今現在、夫婦で住んでおり、今後も引き続き住む予定であれば問題がありませんが、これから住むための購入資金を贈与する場合には、この要件に注意しなければなりません。

贈与された年の翌年の3月15日までに生活を開始している必要がありますので、購入資金を贈与する場合には、漠然と、これからマイホーム用の不動産を建築するための不動産を探して・・・という段階で購入資金を贈与すると、不動産を探して住宅を建築して生活を開始するのが、贈与を受けた翌年の3月15日にまにあわず、思わぬ贈与税がかかってしまうことがあります。
マイホームの完成、引き渡し、生活を開始できる時期に注意して贈与を行う必要があります。

(4)同じ配偶者で過去に、贈与税の配偶者控除を受けていないこと

贈与税の配偶者控除は、同じ配偶者からの贈与については一生に一度のみしか適用を受けることができません。

この制度を使うことができれば2,000万円の配偶者控除を受けることができますが、もし、贈与が1,500万円の不動産で配偶者控除でつかうことのできる金額のうち500万円を使うことができなくても、その500万円はその後はもう使うことができません
贈与税の配偶者控除を使うときには、2,000万円以下の場合には、贈与したいマイホーム用の不動産として他に入れることができるものがないかを確認するとよいでしょう。

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ここまで贈与税の配偶者控除を使う際の注意点をまとめました。
次回の記事では贈与税の配偶者控除を受ける場合の手続きや必要書類、等についてまとめていきます。

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