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コラム

遺言執行者の選び方(2)

2016.5.11
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前回の記事では「遺言執行者」の概要について解説いたしました。

今回の記事では遺言執行者を指定することによるメリットと、具体的な選出方法について解説していきます。

遺言執行者を指定するメリット

遺言執行者2

遺言執行者だけが執行できる事項(非嫡出子の認知、相続人の廃徐とその取り消し)以外については、遺言執行者がいない場合には、相続人が遺言の実行に必要な手続きをしていくことになります。

しかし、たとえば土地を相続人の一人に相続させる場合にも、相続人全員の印鑑証明が必要になってきます。

相続の内容に納得していない相続人がいる場合には、遺言の実行が困難になってきます。

ここで遺言執行者を指定しておけば、遺言執行者の印鑑証明があれば名義変更が可能となるので、遺言の実行がスムーズに進むのです。

そのほかにも、相続人が相続財産を勝手に処分することを防止したり、遺言執行者が代表になることで面倒で複雑な手続きをまとめて行うことができたり、遺言執行者を指定しておくことのメリットは大きく、争いごとの多くなりがちな相続の負担を軽くすることができます。

遺言執行者の具体的な選び方

遺言執行者を指定する方法

遺言執行者は、口頭などで指定するだけでは選んだことにならず、一定の手続きが必要になります。遺言執行者を指定する手続きには、以下の2つの方法があります。

(1) 遺言書に遺言執行者を記載しておくか、遺言書に特定の第三者に遺言執行者を決めてもらうように記載する。

(2) 本人の死亡後、相続人などの利害関係者が、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらうよう請求する。

遺言執行者として指定されても、遺言執行者を引き受けるかはどうかは本人の意思によりますので、遺言書に記載する前に本人の承諾を受けてから記載すると良いでしょう。

遺言執行者になれない人(欠格事由)

遺言執行者には誰でも指定できますが、未成年者と破産者については遺言執行者にふさわしくないので、法律で遺言執行者になることができないことが定められています。

未成年者、破産者の判断は、遺言者の死亡時を基準にして行われます。

たとえば遺言作成時に未成年者であっても、遺言者の死亡時に成年していれば遺言執行者になることができます。また、遺言作成時に破産していなくても、遺言者の死亡時に破産者となってしまった場合は、遺言執行者になることができません。

遺言執行者として必要な能力

では、どのような人を遺言執行者に選べばよいのでしょうか。

遺言執行者について上記で見てきたように、遺言執行者にはある程度の社会経験や法律の知識が必要になってきます。

複雑で面倒な手続きを一手に引き受け、金融機関や役所などの手続きも行わなければならないので、時間も必要です。また、利害関係のある複数の相続人の代理人として遺言を執行していかなければならないので、強い意思や公平さも必要です。

できれば遺言の内容を第三者の立場から、忠実かつ公平に実行してくれる遺言執行者を指定することが望ましいのです。

遺言執行者は、相続の専門家に依頼することもできます。特に相続専門の税理士は、相続税の申告も取り扱い、相続財産の評価から相続に必要な法律知識まで有しているので、安心して遺言執行者を任せることができます。

まとめ

遺言執行者は、遺言執行者がどうしても必要なケースはもちろん、法律上は遺言執行者が必要のない場合にも、選任しておいたほうが相続の手続きをスムーズに行うことができ、相続における不要な争いを避けることにもつながります。

必要な法律知識、手続きにかかる時間、相続人間の調整などを考えると、第三者の立場から遺言の執行ができる税理士等の相続の専門家に依頼をすることが望ましいといえるでしょう。

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