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コラム

相続争いの火種?~遺留分と遺留分減殺請求について(2)

2016.2.10
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※前回の記事はコチラ→相続争いの火種?~遺留分と遺留分減殺請求について(1)

前回の記事では、遺留分(いりゅうぶん)遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)の基本について、また、遺留分減殺請求の時効・除斥期間による消滅に関する注意点について解説をしました。

今回の記事では、時効・除斥期間による消滅の他の注意点と遺留分の放棄について解説していきます。

遺留分減殺請求の注意点

書類と手元

遺留分減殺請求を行う際は、時効・除斥期間による消滅の他にも注意点がありますので、それぞれのケースを見ていきましょう。

通知

遺留分減殺請求の通知をする際は、郵便物を配達証明付の内容証明郵便で送付する様にしましょう。配達証明付の郵便は、相手方に届いた年月日を証明してくれます。また、内容証明郵便は、郵便局が郵便物の文書内容を証明してくれます。

前回の記事でもお伝えしたとおり、遺留分減殺請求には、1年間の期間制限(時効)と10年間の期間制限(除斥期間)があります。

これらの期間内に遺留分減殺請求の通知が届いたことを第三者に証明するためには、配達証明と内容証明の2つが必要になるのです。

送付相手

遺留分減殺請求を行う場合、誰に遺留分減殺請求を行うのか?という事実関係が非常に重要かつ複雑な要素です。

相続財産法定相続人を確定した上で事実関係を整理し、遺留分を侵害している他の相続人等を確定させる必要があります。この処理は、複雑な法解釈も加わるため、専門家でも事実関係を判断するには時間がかかります。

いざという時は、遺留分減殺請求を行う相手方となりそうな人全員に通知を行っておくと良いでしょう。これは、遺留分減殺請求に時効や除斥期間があるため、その期間内に請求を行っておかなければ、遺留分減殺請求自体ができなくなってしまう可能性があるからです。

遺留分減殺請求の文書内容

遺留分減殺請求の文書内容に、これといった決まりはありません。しかし、文書内容には必ず「遺留分減殺請求をする旨の意思表示」を記載しましょう。

遺留分減殺請求の通知を行う際に、具体的な内容が判明していればそれも記載するにこしたことはありませんが、事実関係が複雑で細かい内容まで記載することができない場合も少なくありません。

その様な場合でも、時効や除斥期間が過ぎるまでに遺留分減殺請求の通知を行う必要があるため、文書内容には最低でも「遺留分減殺請求をする旨の意思表示」を記載しておきましょう。

裁判所を通した遺留分減殺請求

遺留分減殺請求は裁判手続を行う方法を選ぶことも可能です。そして、裁判所を通す場合には、遺留分減殺調停と訴訟があります。

遺留分に関する争いは調停前置主義(ちょうていぜんちしゅぎ)がとられているため、まずは家庭裁判所で調停が行われ、調停(話し合い)では解決しなかった場合に訴訟を提起するという流れになります。

遺留分は放棄することができる?

相続人は被相続人の生前、または、相続開始後のタイミングで遺留分を放棄することもできます。

被相続人の生前に放棄する場合

遺留分は、被相続人の意思を尊重したい場合には、主張しなくてもかまいません。

また、相続人は、被相続人の生前に、遺留分を放棄することもできます。

遺留分を放棄したい場合には、家庭裁判所に「遺留分放棄許可審判申立書」を提出して、許可を得ることが必要です。

家庭裁判所は、放棄者本人に出頭を求め、放棄の理由などについての質問があります。その理由が妥当と判断されれば、遺留分放棄の審判がくだります。

なおこの審判に異議申し立てはできません。

相続開始後に遺留分を放棄する

相続開始後の遺留分放棄の方法について規定はありません。

遺留分を放棄することを遺産分割協議の場で意思表示することも有効です。

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