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コラム

相続争いの火種?~遺留分と遺留分減殺請求について(1)

2016.2.8
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相続が「争続」になってしまう最初の火種と言われることもある「遺留分(いりゅうぶん)」。

なかなか聞き慣れない言葉かもしれませんが、遺産分割を泥沼化させてしまわないためにも、遺留分、そして、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)の仕組みについて理解を深めておくことが重要です。

遺留分(いりゅうぶん)とは?

兄弟げんか

遺留分とは、一定の相続人が最低限相続することができる財産の取り分をいいます。

本来、相続財産は被相続人のものであるため、自分の財産をどの様に使ってしまってもいいはずです。

しかしながら、「自分が死んだら、全ての財産を見ず知らずの他人にあげる」という様な遺言が見つかり、この遺言が有効とされてしまうと、残された家族には相続財産が一切手に入らないことになってしまいます。

この様な事態を避けるために、民法では、法定相続人が最低限相続できる財産の取り分を遺留分として保証しているのです。

ちなみに、遺留分が保証されている法定相続人は、配偶者・子・孫・父母・祖父母であり、兄弟姉妹に遺留分は保証されていません

遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)とは?

遺留分減殺請求とは、上記の遺留分を請求することができる権利をいいます。

例えば、被相続人が相続人の遺留分を無視した遺言を残したとします。

相続人は民法により遺留分が保証されているため、この遺言により一切相続財産が貰えないといった泣き寝入りをするのではなく、最低限の取り分である遺留分を請求する権利があります。この権利が「遺留分減殺請求」なのです。

遺留分減殺請求の時効、方法について

時効

この遺留分減殺請求は、相続の開始があったことを知った日から永久に保証されている権利ではありません。

遺留分減殺請求には2種類の期限が定められているため注意しておきましょう。

1つ目は、時効による消滅です。

遺留分減殺請求は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った日から1年間で消滅してしまいます。

2つ目は、除斥期間(じょせききかん)による消滅です。

除斥期間は10年と定められているため、相続開始日から10年間が経過すると遺留分減殺請求はできなくなります

これは、法定相続人が、相続等の開始を知ることがないまま10年間が過ぎてしまった時点で、遺留分減殺請求が消滅してしまうということを示していて、1つ目の消滅事由とは意味合いが異なります。

方法

遺留分減殺請求は、特定の方法が定められているわけではありません。従って、何らかの方法で請求を行えば良いということになります。

例えば、請求書を発行するような請求方法でも良いですし、裁判所を通した請求でも良いのです。

遺留分減殺請求を行う相手方は、遺留分を侵害している他の相続人や受遺者(生前贈与の場合)です。

次回の記事では、遺留分減殺請求の注意点について解説をしていきます。

※続きはコチラ→相続争いの火種?~遺留分と遺留分減殺請求について(2)

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