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コラム

回収できない債権は放棄すべき?~債権放棄のメリットと注意点(2)

2016.6.9
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前回の記事で債権放棄(債権免除)の概要とメリット・注意点を説明いたしました。本記事では債権放棄の具体的な方法を解説していきます。

債権放棄の方法

(1)支払いの催促を行う

債権放棄2

債権放棄を行い債権を損金(損失)にするためには、支払いの催促を行ったにもかかわらず債権が回収できなかった、という事実が必要です。

債権が回収できるのにもかかわらず債権放棄をした場合には、その分の贈与したとみなされてしまうことがあり、この場合には「寄付金」扱いになってしまいます。
支払いの催促を行ったことを客観的に証明できるように、内容証明郵便で支払いの催促を行うとよいでしょう。

(2)債務者の財務状態を調査する

債務者が支払うことができるのに、支払いを引き延ばしているだけの場合にも、債権放棄は認められません。

通常、債務者の財政状態が悪化して、資産よりも債務のほうが多くなってしまっている「債務超過」の状態が3~5年の期間が継続している場合に、債権放棄をする条件が整っているとみなされます。

(3)内容証明郵便で行う

債権放棄は、債権者の意思表示だけで効力が生じます。ということは、相手の確認なしに一方的にできるのです。

とはいっても、債権放棄をしたかどうか、対外的に分からないといけませんので、債権放棄を行うときは内容証明郵便で書面により通知します。

同じ文面のものを3通作成し、自分、相手、郵便局に1通ずつ保管します。この内容証明郵便は、税務申告を行うときにも必要となります。電話や普通郵便では債権放棄の通知として認められませんので、注意が必要です。

文面には、債権放棄の事実、契約日、商品名、商品代金、商品引渡日、商品代金の支払期限、債権放棄の日時を明記します。
サンプルを掲載しますので、参考にしてみてください。

債権放棄通知書の例

(4)書類を整える

最後に、会社更生等手続き開始通知書、債権者集会の協議決定通知書、債権放棄通知書(債務免除通知書)などの書類を整え保管しておきます。貸倒認定でトラブルになったときにそなえて、どこに保管してあるかわかるようにしておきましょう。

債務者が倒産した場合

債務者が倒産した場合、清算事務を行い、残余財産の分配をしても回収できない債権は、貸倒損失となります。

この場合、手続きに時間がかかってしまいますので、債権が回収できそうもないから早めに損金(損失)として処理したい場合に、債権放棄の方法をとることを検討します。
この場合には、債務者の財産の管理は、債務者ではなく破産管財人がしていますので、破産管財人に対して債権放棄通知書(債務免除通知書)という書類を送ることになります。

債権放棄のまとめ

債権放棄の手続きは大変ですが、回収できる見込みのない債権を放置しておくよりは、大変でも債権を整理したほうが、会社経営上も、事業承継を行ううえでも、望ましいのではないでしょうか?

債権放棄をする時期としていつが良いかなどは会社経営の状態にもよりますし、書類の作成などのアドバイスももらえますので、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

とくに、事業承継を検討されている場合には、税理士の中でも相続を専門としている税理士に相談すると良いでしょう。

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