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コラム

回収できない債権は放棄すべき?~債権放棄のメリットと注意点(1)

2016.6.7
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事業を行っていると、売上代金をすぐに回収することができず、売掛金となっている場合があります。また融資でお金を貸し付けている場合で、期日がきても返済してくれない場合もありますよね。

そのような場合に、取引相手が倒産してしまったりして、売掛金や貸付金といった債権が回収できないという場合があります。

取引相手が倒産してしまった場合などには、回収の見込みがほとんどありません。このようなときにいつまでも債権として残しておくよりは、債権放棄して、税法上の損金(損失)として計上したほうが良いこともあります。

今回は、債権放棄について解説していきたいと思います。

債権放棄(債権免除)とは?

債権放棄1

債権放棄(債務免除)とは、債務者の意思にかかわらず債権者の意思のみで債務を消滅させることをいいます。

民法上では、「免除」という行為にあたります。

「債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときは、その債権は消滅する(民法519条)」と規定されているように、債権放棄も法律行為のひとつなのです。

債権放棄のメリットと注意点

回収の見込みがない債権を資産として持っておくと、どうなるのでしょうか?

事業承継を検討している場合には、回収の見込みがない資産をそのまま計上しておくと、株価を高くする原因となり、税金が高くなってしまいます。

貸倒引当金を設定して回収見込みのある分だけ売掛金を設定するという方法もありますが、この場合には、税法で貸倒引当金の設定の方法が決まっていて、あくまで見込みによってしか設定することができません。

そこで、債権が回収できないと判断した場合に債権放棄という方法をとるのです。

債権放棄すると、そのぶんの売掛金がなくなり、損金(損失)として処理できます。会社が黒字の場合には、回収できない債権を損失にすることで、節税対策をすることにもなりますね。

このときに気をつけたいことは、その債権は本当に回収できないかどうか、です。

本当は回収できるかもしれない債権を放棄することは、会社のためになりません。もし債権のうちの一部でも回収できる場合には、その一部を確実に回収するようにしましょう。

それでは債権放棄を行うにはどのような手順で行えばいいのでしょうか?

次回の記事で具体的な債権放棄の方法を、解説していきます。

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