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コラム

相続税対策に最適な生命保険の種類とは?(1)

2016.11.14
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生命保険は、病気やケガに見舞われてしまったときの保障機能を有すると同時に、長期間加入することで払い込んだ保険料以上の返戻金が戻ってくる貯蓄機能があることが知られています。もうひとつ、生命保険が活用できるのが「相続税における」機能です。

相続税において、生命保険はどのような機能を有しているのでしょうか。また、相続税対策に最適な生命保険の種類とは何でしょうか。

相続時における資産計上

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まず、相続税額はどのように決められるのかをお伝えします。

相続税とは、人の死亡において財産が次世代に引き継がれる際に、承継した人の財産に課税される税金です。死亡した人から見ると、配偶者や子ども、兄弟姉妹など様々な立場がありますが、その立場によって「相続できる資産配分」が法律によって決められています。ただ、その配分は絶対的ではなく、死亡した人が遺した意思(遺言や信託)によって法律よりも優先して配分されることがあります。

いずれにしても、この配分時に残された人が資産承継時に納付する税金が相続税です。

相続税は承継した現預金に対して課税されることはもちろんですが、不動産や有価証券の相続資産も相続税の対象になります。これら現預金以外の資産をどのように金額計上するか、は資産によって定められており、それを「評価額」といいます。不動産や有価証券の評価額は現預金に比べ低く抑えられており、それを活用することで「相続税対策」なるものが行われています。

もちろん相続税対策は国の認められた方法で行われるもので、いわゆる「節税」の一環とされています。相続税を巡る節税には非課税枠の活用だけではなく、一定期間前に贈与をすることも有効です。これらは税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)などに相談しながら進めていくことが一般的です。

生命保険も、この相続税対策として活用することができます。

生命保険の評価方法

生命保険の評価方法を、具体的な家族の状況をもとにご説明します。

Aさんが死亡し、奥様のBさん、子どものCさんとDさんが相続するご家庭。生前Aさんは、5,000万円の生命保険に加入していました。生前Aさんが保険料を支払い、保険料の受取人は妻のBさんとしていました。

この生命保険金は、Aさんが死亡しないと発生しない資産のため、「相続資産には含まれない」と誤解している人も多くいます。実際は、「見なし相続財産」として相続資産に含まれるため、ほかの資産と合わせて計算することが大切です。

このケースの場合、Bさん、Cさん、Dさんは「法定相続人」となります。法定相続人とは、法律によって相続の権限を有すると定められた相続人のこと。相続において、様々なメリットがあります。そのなかのひとつとして生命保険では、この法定相続人の数によって「相続税の非課税枠」が定められています。

生命保険の非課税枠 = 法定相続人の数×500万円

参考:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4114.htm

この非課税枠は、相続する権利の放棄権である相続の放棄」をする相続人も、法定相続人の数としてカウントします。また、法定相続人のなかに養子がいる場合、法定相続人として含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

これは過去、法定相続人を増やすことによって、非課税枠を拡大するという節税をする相続案件が増えたためです。法定相続人の数による非課税枠は生命保険だけではなく、その相続案件にも適用される「基礎控除」にも法定相続の数による控除枠があります。その時に実際の孫や他人を「養子」とすることで控除枠を拡大が図られたため、このように定めるきっかけとなりました。

さて、ここまでで「生命保険を相続に活用する」方法がわかったかと思います。次回の記事では、相続対策に最適な生命保険の種類を考えてみます。

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