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コラム

遺言書で生命保険の受取人を変更するには?(2)

2016.10.26
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前回の記事では、生命保険の受取人の決まり方と課税のルール、また、遺言書で保険金受取人が変更できるようになった背景を説明しました。

遺言書で保険金受取人が変更可能になったことで、実務上の混乱は避けられるようになりましたが、制度を活用するにあたってはいくつか注意点があります。見ていきましょう。

制度利用にあたって注意したいこと

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遺言書による生命保険の受取人変更には、前記事にてお伝えした「保険金の二重払いはされない」という点のほかに、以下の注意点があります。これらをおろそかにすると、遺言に指定してまでお金が必要だったところに保険金が入金されないという事態になることも。注意するようにしましょう。

(1)遺言書は見つかるようにしておく

遺言書で生命保険の受取人を指定した時には、必ず遺言は見つかるようにしておきましょう。家族親族間であれば後日遺言書が出てきた際、相続のやり直しは可能なものの(相続人全員の許諾は必要ですが)、生命保険会社からの保険金支払いは前述した通り二重払いはされません。

遺言書が発見されるまでに、一度保険金を受け取った人から(悪意があるかないかにかかわらず)、放漫にお金を使われてしまい、遺言に基づいての保険金支給ができなかったというケースもあります。

その対応として、遺言書はすぐに見つかるように保管しましょう。かといって「見つかりやすい場所に保存しておく」というのも、不確実性が高く不安なもの。有効な対策は、相続人に(なる予定の人)、かつ最も信頼できる人に、遺言書のありかを密かに教えておく、というのもお勧めです。

また、いわゆる自分たちで管理する自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言にすることもお勧めです。公正証書は存在を明らかにできるだけでなく、その遺言の有効性を確認しておくことができるため、実際に執行段階になった際に「この遺言書は無効なので保険金受取人は変更できない」という状況を避けることができるでしょう。

(2)相続人や保険担当者を驚かせても意味はない

亡くなった後のことに目を向けると、保険契約の内容を遺言で変更した場合、多大な労力を必要とするのは「相続人や保険担当者」です。特に相続時は生命保険の受取手続きだけではなく、可能であればひとつでも減らしたいほどの煩雑な手続きをこなさなければなりません。

そんななか、相続人や保険担当者を遺言による受取人変更で「驚かせても」、意味はないといえるでしょう。可能であるのなら、遺言書に記載した内容を契約している保険会社に伝達し、遺言による変更を避けることが一番です。

たとえば身体の動かない状態にあり、なんとか遺言を遺すことはできるけれども保険の手続きまでは手がおよばない、そのような時は遺言を確実に遺すことが大切ですが、亡くなってなお「面倒な手続きを遺した」とは思われたくないもの。余力があるのなら、「遺言で変更できるから」と軽視せずに保険会社の手続きを完了するようにしましょう。

まとめ

以上、遺言書で生命保険の受取人を変更する手続きをお伝えしました。一見簡単そうな印象を受けますが、実際は正確な遺言書を作成しなければならないなど煩雑な面があります。保険と相続に詳しい専門家に依頼して、正確な手続きを行うのも大切です。

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