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コラム

遺言書が無効になってしまうのはどのような時?(1)

2016.12.1
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遺言書は故人が生前に残した貴重な意思表示です。従って、遺言書の内容は出来る限り尊重されるべきといえるでしょう。

しかしながら、遺言書に記載された内容を全て有効としてしまうと、一定の者にのみ損害が被ったり、悪用されてしまったりと健全な相続制度が破綻しかねない事態が生じてしまう可能性があります。そのため、遺言書が有効と取り扱われるために、民法上一定の要件が定められています。

それでは、どのような場合に遺言書が無効となってしまうのか、ケース毎に見ていきましょう。

大前提(意思能力と年齢基準)

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遺言書は本人の意思を尊重するために遺される書類です。従って、認知症等により本人の意思表示能力が欠けている場合や他人の意思表示が存在している遺言書は無効となります。

また、15歳未満の者が遺言をしても、その遺言書は無効となります。

次に、それぞれの遺言パターンを詳しく見ていきましょう。

(1)自筆証書遺言で無効になってしまうケース

自筆証書遺言とは、民法で規定されている普通方式の遺言の一つで、遺言者本人だけで作成することができる遺言書をいいます。

その名の通り、「自筆」で書き記す遺言書のため、紙とペン、印鑑さえあれば作成できる簡便な遺言書である一方、要件を満たしていないものや書式に不備があるもの等は無効となってしまいます。加えて、遺言書の内容や作成した事実さえも他者に知られることが無い反面、保管方法を誤ると改変や紛失(相続人に発見されない)といった危険性があります。

また、自筆証書遺言を執行するためには、家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

以下では、自筆証書遺言が無効となる具体例を確認してみましょう。

自筆証書遺言が無効となる具体例

・パソコン等で書かれていて手書きではない遺言書

押印がない遺言書

日付が記載されていない遺言書

・自筆ではなく日付印を用いた遺言書

・年月のみを記載して日付の記載がない場合等のように、日付が特定できない遺言書

署名がない、又は、遺言者以外が署名した遺言書

・たとえ遺言者の指示を受けたとしても、遺言者以外が書いた遺言書

録音で残してある遺言書

共同で書いた遺言書

相続財産の内容が特定できない遺言書

・遺言書を作成した日ではない日が記載された遺言書

修正方法が様式に違反している遺言書

——–

いかがでしょうか?「これで無効になるの!?」と意外に思われる項目もあったのではないでしょうか。このように自筆証書遺言は、細かいルールを正確に把握していないと、無効となってしまう危険性を孕んでいます。

それでは公正証書遺言ではどうなのでしょうか?次回の記事で詳しく解説します。

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