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コラム

小規模宅地等の特例が適用される限度面積と減額割合はどれくらい?(2)

2017.2.16
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前回の記事では、平成27年1月1日以降の相続分について、小規模宅地等の特例(しょうきぼたくちとうのとくれい)が適用される限度面積と減額割合を説明いたしました。
土地の区分ごとに内容が異なってくるため、実際に特例の適用を検討される場合は、相続の専門家に相談しながら進めるのがよいでしょう。

さて、小規模宅地等の特例を使うにあたっては、その他にも注意点があります。今回の記事で詳しく解説していきます。

小規模宅地等の特例を使う場合の注意点

限度面積2

相続税が0円でも申告書の提出が必要

小規模宅地等の特例を使うには、相続税の申告書を税務署に提出することが必要で、この申告書の提出は適用するための必要手続きとして定められています。

小規模宅地等の特例を使う場合、要件にあてはまり、限度面積と限度割合から相続税評価額を計算した結果、相続税は0円となり相続税の支払いの必要がなくなったというケースも少なくありません。

しかし、相続税を支払う必要がないからといって相続税の申告をしないでいると、場合によっては小規模宅地等の特例の適用が認められないということもあります。
相続税が0円でも、期日までに忘れずに相続税の申告書を提出しましょう。

特例を受けるために必要な書類

小規模宅地等の特例を使う場合には、相続税の申告書に、小規模宅地等の特例を受けようとすることを記載し、この特例についての計算明細書、遺産分割協議書などを添付することが必要です。

必要な書類の詳細は下記の記事にもまとまっていますので、ぜひ参考にしてみてください
【保存版】相続税申告に必要な書類のまとめ(2)~小規模宅地等の特例を受ける場合

まとめ

小規模宅地等の特例は、その相続のケースごとに土地の状況も異なるために、複雑になっています。

とくに適用要件が複雑で、あてはまるかどうかの判断も厳しく判断されます。特例が適用されると思っていたのに、実は要件にあてはまらなかったために支払う相続税が思っていたより多くなってしまった、というケースも多くあります。

相続対策として小規模宅地等の特例の適用を考えるときには、まずは相続専門の信頼できる税理士に相談してみるとよいでしょう。

特例の適用ができるかどうか、どの土地の区分にあてはまり、どの面積までどのくらいの割合で減額でき、最終的な相続税の金額はどのくらいになるのかの試算のうえ、アドバイスを受けることができ、相続税の支払いにそなえることができ、安心です。

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