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コラム

小規模宅地等の特例が適用される限度面積と減額割合はどれくらい?(1)

2017.2.15
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相続のときには、土地の相続について「小規模宅地等の特例(しょうきぼたくちとうのとくれい)」が適用されると、最大で80%も相続税が安くなり、相続税が大幅に少なくなります。
今回は、具体的にどの面積まで適用が認められ、どのくらいの減額があるのかについてご紹介します。

小規模宅地等の特例が適用される土地とは?

限度面積1

小規模宅地等の特例は、まずは、特例の適用ができるのかどうかの要件にあてはまるかどうかが大切です。

要件からはずれていたら、特例の適用ができません。相続対策で、小規模宅地等の特例の適用について考えるときには、最初にしっかりと、適用要件を確認してください。

小規模宅地等の特例が適用されるには

  • 亡くなった方(被相続人)か、亡くなった方と生計一である親族が住んでいた土地か、事業をしていた土地であること。
  • その土地の上に建物又は構築物があること。

という2つの要件を満たし、さらに、宅地の種類ごとに満たすべき要件が存在します。

詳しくは

土地を所有している方は必見~小規模宅地等の特例の基本(1)

でも解説していますが、小規模宅地等の特例は主に

  1. 特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等
  2. 貸付事業用宅地等
  3. 特定居住用宅地等

という区分にわけた土地について適用があります。

小規模宅地等の特例は、要件にあてはまれば無制限に相続税評価額が減額されるわけではなく、どの面積まで特例の適用が認められ、いくらくらいの減額があるかについて、この区分にしたがって決められています。

限度面積と減額割合

平成27年1月1日以降の相続分から適用される面積が広くなるなど、相続税法の改正がありました。

今回ご紹介する限度面積と減額割合は、平成27年1月1日以降の相続分についての限度面積と減額割合です。

①土地の区分ごとの限度面積と減額割合

(1)特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等

たとえば亡くなった方が事業を行っていた土地で事業を引き継いでいる場合、法人が事業をしている土地で株式や持分の50%を超えて所有している場合の相続では、面積400㎡まで、80%の相続税評価額の減額をすることができます。

(2)貸付事業用宅地等

アパートやマンションなどの賃貸事業、貸駐車場、貸駐輪場などの相続では、面積200㎡まで、50%の相続税評価額の減額をすることができます。

(3)特定居住用宅地等

亡くなった方が住んでいた土地については、面積330㎡まで、80%の相続税評価額の減額をすることができます。

②(1)と(3)の両方を選択する場合

(1)と(3)については、両方を選択することもできます。両方を選択することができれば、合計面積730㎡まで、80%の相続税評価額を減額することができます。

③(2)とそれ以外の土地がある場合

貸付事業用宅地等と、それ以外の区分の土地がある場合には、限度面積について一定の調整が必要になります。限度面積の算式は以下のとおりになります。

(1)×200/400+(3)×200/330+(2)のうちの200㎡までの面積

——-

ここまで小規模宅地等の特例が適用される限度面積と減額割合についてみてきました。

要件によって計算方法が異なってきますし、要件の判断や計算が複雑になってくるケースも多く見受けられるため、実際に適用を検討する場合は、相続の専門家に相談しながら進めるのがよいでしょう。

次回の記事では、特例を使う場合の注意点について解説していきます。

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