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コラム

遺言書の内容に不満があるときの対応方法(1)

2016.10.31
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遺言書被相続人の意思が表現されたものです。相続人は、できることならその内容を実現させてあげたいと思うところでしょう。しかし、現実的には、遺言書の内容に偏りがあるため、一部の相続人に不満が生じてしまうケースも少なくありません。

そこで今回は、遺言書の内容に不満等がある場合に請求できる権利や対応の流れ等について見てきましょう。

権利を請求できるケースとは?

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原則として、被相続人は遺言により、自分の財産に関して自由な意思決定権を持っています。しかし、その全てを被相続人の自由に任せてしまうと、例えば以下の様な問題が生じてきます。

遺言書の内容に不満が発生する」

「一部の相続人に著しい不利益が生じる」

「相応しくないと思う人が財産の譲受人に指定されている」

この様な場合に、特に注意すべき事項は「遺留分」です。

遺留分とは

遺留分とは、一定の相続人に対して法律上定められている相続財産に関する最低限の保障をいいます。この制度は、一部の相続人だけに不利益が生じ、その後の生活が困難に陥ってしまうといった事態を避けること等を目的としています。従って、この遺留分を侵害された相続人は「遺留分減殺請求」を行使することができます。

遺留分減殺請求とは

遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害された者が行使することができる権利で、遺留分を侵害された範囲内で、遺留分を侵害している受遺者受贈者、又は、他の相続人に対してその侵害額を請求することをいいます。

ちなみに、遺留分減殺請求が行使されても、その侵害額の請求ができるだけに過ぎず、ただちに遺言の内容全てが無効になるわけではありません。また、遺留分減殺請求は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間、若しくは、相続開始の時から10年間の期間内でしか行使できません。

それでは実際に遺言書の内容に不満がある場合の対応の流れは、どのようになっているのでしょうか?次回の記事では、具体的な対応方法を紹介していきます。

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