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コラム

2017年税制改正で注目されている「相続税法の5年ルール」とは?(3)

2016.12.15
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「相続税法の5年ルール」2000年の税制改正で設けられた制度です。

これを皮切りに富裕層を対象とする資産の取り締まりは強化され、2012年には国外財産調書制度、2015年には出国税が導入されました。また2013年には外国籍の国外居住者に対しても、贈与を受ける時点から遡って、5年以内に日本国内に居住していた場合には、日本国内において課税対象となる、と税制が変更されました。

2017年の改正ではどのような影響が生じるのでしょうか?見ていきましょう。

「相続税法の5年ルール」の改正による影響とは?

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現在、話に挙がっている税制改正は、相続税法の5年ルールを廃止し、5年ではなく10年ルールにしようというものです。これにより、今よりも税金逃れのハードルは上がるように思われます。

しかし、実際のところはそう上手くいくのでしょうか?答えはNOである可能性も高いのではないかと思われます。

相続税の税率が上がり、基礎控除が下がったことで表面的な税収は増加しました。

しかし、これは一般的な家庭からの納税が増えたに過ぎません。どの時代でも富裕層、特に超富裕層は税金対策を怠りません。専門的な知識が必要な分野に対して専門家を雇い入れる潤沢な資金が手元にあるからです。一時期話題になったタワマン(タワーマンション)節税に関しても、一般家庭の耳には入っていないでしょう。もし、一般的なサラリーマンがタワマン節税の知識を得たとしても、実際に行動に移せる世帯はごく限られています。

相続税法の5年ルールが10年ルールに延長されたとしても、富裕層は必ずやまた別のアプローチを発見してくるように思えてなりません。

まとめ

税金の制度が出来てから今日に至るまで、様々な税制改正が行われてきました。

そして、富裕層は、税制改正の重箱の隅をつつくように、時代に合わせた合法的な抜け道を何通りも見つけ出してきました。日々移り変わる税制に関して、常日頃からアンテナを立てて今後の動向にも注目していくことが時代の今を生きる最良な手段と言えそうです。

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